■ドラッグストアは２４時間営業で対抗
改正薬事法が６月１日に施行されるのに伴い、医師の処方箋（せん）がいらない風邪薬などの一般用医薬品（大衆薬）をめぐる販売規制が緩和される。これに合わせて新たな安定収益を確保したいコンビニエンスストアや家電量販店などが調剤薬局と組むなどして相次いで市場参入する。これに対し、市場を独占してきたドラッグストアや薬局も新規参入に危機感を強めており、２４時間営業など営業時間の拡大で迎え撃つ構えをみせている。
従来の薬事法では薬剤師がいなければ大衆薬は販売できなかったが、改正薬事法では、高卒以上で薬剤師の下で１年間の販売指導を受けた販売実績があり、試験に合格した「登録販売者」がいれば、販売できるようになる。
コンビニ大手のファミリーマートでは、昨年９月から都内の直営２店舗で薬剤師を採用して実験的な販売を始めており、登録販売者の資格取得を目指す研修の場としても活用する。今後３年間で１００店で大衆薬の取り扱いを目指す。
同社の上田準二社長は「７０００店のすべての店舗に広げるには時間がかかるが、まずは登録販売者を地道に増やしたい」と意欲をみせる。
また、セブン＆アイ・ホールディングスは、調剤薬局最大手のアインファーマシーズとの合弁会社を設立し、今秋以降にコンビニとドラッグストア、調剤薬局を組み合わせた新たな融合店舗を出店する。将来はセブン－イレブンでの販売も視野に入れている。
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