新型インフルエンザの感染が本格拡大してきたことを受け、治療薬や感染予防商品などのメーカーは、需要増に対応するため供給体制を強化している。
同時に、感染予防を徹底したり、非常時を想定した訓練を計画したりする動きも出てきた。
中外製薬は６月までに備蓄用のインフルエンザ治療薬「タミフル」１８５０万人分を政府に納入したが、９月までに新たに８３０万人分を納める。別の治療薬「リレンザ」を製造する英グラクソ・スミスクラインの日本法人も、今秋から来年３月までの医療機関向け供給量を前年実績の３４０万人分より増やす方向で検討に入った。
第一三共や塩野義製薬は、開発中の新治療薬を年度内に厚生労働省に申請し、２０１０年度の発売にこぎ着けたい考えだ。
マスクは季節外れの夏場でも売れ行きが伸びている。最大手のユニ・チャームは生産能力を前年比約３倍に高める計画で、白元も０９年度の生産量を前年度比約３倍に増やす。マスクの材料となる不織布のメーカー、オーミケンシは８月から自社製マスクの販売を始めた。
家電では、ウイルスの活動を抑制する効果があるとして空気清浄機が売れている。このため、各メーカーはイオンや放電技術などで除菌機能を強化した新製品を相次いで投入。０９年度の出荷台数が５年ぶりに前年を上回るのは確実だ。
一方、感染拡大をにらんだ危機対応も進んでいる。
全国銀行協会は９月、金融庁、日銀、約１７０の金融機関と共同で、短期金融市場の混乱を想定した訓練を行う。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090819-00000823-yom-bus_all
