厚生労働省は来年度、発売された医薬品の副作用の原因を分析し、安全対策を検討する体制を強化する方針を固めた。担当者を約１００人増やして現行の２倍以上とし、迅速な安全情報の提供や副作用の原因解明を目指す。最近、抗がん剤や関節リウマチなどで効き目の高い薬が登場する一方、重い副作用を伴うケースも増えているが、監視と分析の体制は欧米に比べ手薄になっていた。
医薬品の副作用情報は、医師や製薬会社から独立行政法人・医薬品医療機器総合機構に報告され、担当者が分析。その結果に基づき、厚労省は緊急安全性情報を出したり、添付文書の改訂などを求めている。現在、１日当たり約１３０件の副作用情報が寄せられているが、処理されているのは死亡例や特に重い副作用のある同約４０件にとどまる。また、対応の遅れで被害が拡大した薬害肝炎の問題を重視した。
米国では医薬品の審査・安全対策に約２９００人の担当者がいる。欧州連合（ＥＵ）は約４４０人を抱えているほか、ＥＵを構成する各国にも４００～１１００人いるという。これに対し、日本には新薬の審査担当が厚労省と同機構の計３１０人、副作用分析などの安全対策は計６６人にとどまる。
そこで、厚労省は来年度から、同機構に安全対策を担う医師、薬剤師、統計学の専門家ら約１００人を増員し、これまで重い副作用があっても分析が後回しにされがちだった事例の迅速な対応に取り組む方針だ。厚労省の倉持憲路・安全使用推進室長は「切れ味が鋭い薬は、副作用の危険性も高く、安全確保の体制強化が急務になっている」と話す。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090108-00000008-mai-soci
